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知っておきたい!厚生労働省管轄の助成金の種類とは?

豆知識      

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厚生労働省が管轄している助成金は、事業主や事業団体それぞれに対して、いくつかの種類があります。

知っていそうで知らない厚生労働省の助成金について、どんな種類があるのか、今回は事業主の方の為の助成金についてご紹介していきたと思います。



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雇用維持の為の助成金

雇用調整助成金

不景気などで事業縮小などに追い込まれ、事業縮小をしなければならなくなった事業主が、一時的に休業手当の支給や、教育訓練または出向を実施することによって、従業員を解雇せず、従業員の雇用を維持した場合に、賃金などの一部が助成されます。

 

 

離職者の援助に関する助成金

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

事業縮小などに伴い解雇された労働者等の為に求職活動のための休暇を与え、職業紹介事業者を通し求職活動を支援し、再就職が叶った際に事業主に給付される助成金です。

 

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)

事業縮小などに伴い解雇された労働者のうち、対象となった労働者の雇い入れを行った場合に事業主に対して助成されます。

 

 

新たに雇用する場合の助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

60歳以上の高年齢者や、障害者、母子家庭の母親等の就職困難者をハローワークや民間の職業紹介事業者通じて、継続して雇い入れた事業主に対して、賃金などの一部が助成されます。

 

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)

定年を控えた高年齢者等で、かつ自分のもつ知識経験を活かし再就職を希望する者を、

ハローワークや民間の職業紹介事業者通じて、雇い入れた事業主に対して助成されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

ハローワーク等を通して、雇入れた日が労働者の満年齢が65歳以上だった場合、

1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ1年以上継続して雇用することが確実な場合に、

事業主に対して、賃金などの一部が助成されます。

 

障害者トライアル雇用奨励金

障害者を雇入れた事がない事業主が、就職が困難な障害者をハローワーク等を通して、

一定の期間試行雇用を行った場合に助成されます。

 

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

雇用者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れを10人以上するとともに、

障害者の雇入れに際し必要な設備等を設置したり整備をした場合に、要した費用に対して一部が助成されます。

 

精神障害者等雇用安定奨励金(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れ、さらに業務に必要な指導を行う「職場支援員」を用いた事業主に対して助成されるものです。

 

精神障害者等雇用安定奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)

精神障害者を雇い入れ、精神障害者にとって働きやすい職場の環境作りを行った事業主に対して助成されます。

 

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者をハローワーク等を通じて、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合に事業主に対して助成されます。雇い入れてから約半年後には、ハローワーク職員等が職場訪問を行う事となっています。

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発奨励金)

同意雇用開発促進地域(29道府県81地域)や過疎等雇用改善地域(平成27年3月31日まで) にて事業所の設置などを実施し、かつ地域求職者を雇い入れた事業主に対して、助成されるものです。

 

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)

事業所の設置又は整備をする際に、沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を3名以上雇い入れ、その定着を推進している沖縄県内の事業主に対し助成されます。

 

トライアル雇用奨励金

職業経験や技能などにより安定した就職が困難な求職者について、ハローワーク等を通じ、一定の期間試行雇用した場合に事業主に助成されるものです。

 

 

職場環境を改善させる為の助成金

キャリアアップ助成金

非正規雇用者(短時間労働者、派遣労働者)の企業内でのキャリアアップ等を促進する為の取組を実施した事業主に対して助成されるものです。

 

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

高年齢者の雇用を促進するため、雇用環境の整備を実施した事業主に対して助成されるものです。

 

建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用状況の改善や、

建設労働者の技術向上等を促進する取組を実施した場合に、助成を受けられます。

 

通年雇用奨励金

北海道や東北地方等の雪が多い地域または寒冷度が高い地域で、

冬の季節に解雇ではなく、一時的に休業させ通年雇用した場合に助成されます。




仕事と家庭の両立の推奨する助成金

両立支援等助成金(子育て期短期間勤務支援助成金)

子育て期の労働者の為に短時間の勤務制度を実施し、労働者にそれを利用させた事業主に対して助成されます。

 

 

条件等はありますが、厚生労働省から受けられる助成金には、このように沢山の種類があります。この他にも助成金の種類はまだまだありますので、厚生労働省のホームページなどで確認してみて下さい。
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