歯科矯正の費用はどれくらい？医療費控除の対象になる？
豆知識
歯科矯正というと…高額な費用がかかるというイメージがありますよね。しかも歯科矯正はいくつかの場合を除き、基本的には全て保険外での治療となります。
今回は歯科矯正をする場合の費用や、歯科矯正でも医療費控除の対象になる条件、またその申請の仕方についてご紹介したいと思います。
歯科矯正の費用
成人の歯科矯正の基本の費用は約60～100万円で、子供の歯科矯正は約30～60万円です。そのほかに、相談料（～5000円程度）や診査・診断料（3～10万円程度）、
ワイヤー調整料（1回3000円～1万円程度）などの費用があげられます。
また外科歯科矯正の場合には、100～200万円程度かかります。
医療費控除とは？
医療費控除制度とは、1月1日～12月31日の1年間に、本人または家族の為に支払った医療費用が10万円を越える場合に確定申告をすれば、適用されます。歯科矯正の場合は数年にわたって治療が行われる事が多いため、年度が変わってしまうと医療費控除の対象となる治療費用は、別々に計算することになります。歯列矯正の治療費用は分割で支払いをするよりも、一括で支払ってしまった方が得になる場合もあります。
医療費控除の対象となる金額は最高で200万円です。
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医療費控除の対象になる条件
①発育段階にある子供の、成長の妨げにならないようにする為の歯科矯正は、医療費控除の対象になります。②口蓋裂・口唇裂などの先天的な異常がある場合も、医療費控除の対象になります。
③見た目を美化するための歯科矯正の場合は、医療費控除の対象になりませんが、
かみ合わせの改善などを目的とする歯列矯正が必要と認められる場合には、医療費控除の対象 になります。
美容のための歯科矯正ではない事を示す歯科医師の診断書が必要となりますので、歯科矯正の 治療を始める前に担当医に確認して下さい。
医療費控除の対象となるもの
○歯科矯正にかかった費用（基本料金・診断料・ワイヤー調節にかかった費用など）
○通院にかかった費用
（子供の歯科矯正で親の付き添いが必要な場合は、親の交通費も対象となります）
バスや電車などの交通機関でかかった費用は医療費控除の対象となりますが、自家用車での通院だ発生したガソリン代は医療費控除の対象とはなりません。領収書がない場合は日付や交通機関、支払金額などをノートにまとめておきましょう。
医療費控除の申請の仕方
確定申告の時に所轄税務署へ、以下の物を持って行きます。①家族全員の1年間分の医療費の領収書
②通院にかかった費用のメモ（氏名、理由、日付、交通機関を明記）
③印鑑
④源泉徴収票
⑤専門医の診断書
歯科矯正する際医療費控除制度を利用しようと思ったら、必ず領収書をもらっておき、きちんと保管しておきましょう。申告し忘れてしまった場合も、5年前まではさかのぼって控除を受けることが可能です。
歯科矯正が条件によって医療費控除の対象になることを知らなかった人は、5年以内のものだと受け付けてくれますので、必要な書類を揃えて申請してみてください。
